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長崎県をDynamic Nagasakiとして見つめ直します。現在おっさんがちゃんぽん食べ歩いています。乗り物、旅行、自転車、ジョギングも!

Covid-19渦の中の長崎 その6 県独自の緊急事態宣言の発令(2021年8月19日より)

長崎県独自の緊急事態宣言の発令

長崎県全域で、Covid-19の感染傾向が続いていることから、他の都道府県への国からの発令とは別に、県独自の緊急事態宣言が発令されている。観光だけではなく、帰省に対しても対象となるように、また、長崎市役所の存在価値のひとつである原爆投下の祈念式典をうまくかわすために、8月10日より前段階としての店舗の時短要請が開始され、更なる感染者の増加を受けて、8月19日に県独自の緊急事態宣言が発令されることとなった。長崎市が対象になったのは都合四回目、県内の他の市町村からすると三回目の緊急事態宣言である。

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2021年8月19日からの長崎県独自の緊急事態宣言

8月10日より、緊急事態宣言に先駆けて、県からの飲食店向けの時短要請が出されている。

これまでとの大きな変更点はNagasaki Safety(ながさきコロナ対策飲食店認証制度)の認証店は21時まで営業可能となったことくらいだろう。これは20時までの酒類のサービスを可能にし、最終閉店を21時までと、非認証店と比較し、1時間の営業の延長を認めるという。

そのほか、来県者への注意点としては、市の運営する観光施設は閉鎖、ほとんどの飲食店舗は休業となっており、不要不急の観光目的の来県は控えてほしい。

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市の観光施設は閉鎖となっている

職場内や家庭内でのクラスター発生が増加していることから、長崎市も各注意点を発表しているが、これに従っている事業所などは見られず、テレワークの導入意欲も鈍い。

Nagasaki Safety(ながさきコロナ対策飲食店認証制度)認証店は21時まで営業

6月15日より申請受付を開始された「ながさきコロナ対策飲食店認証制度」通称 Nagasaki safetyが本格的に稼働し始めた矢先での緊急事態宣言となった。電子申請の開設に手間取り、郵送での申請からのスタートとなるなど波乱含みでの開始となり、徐々に認証に県職員とその関係者が店舗を訪問し、必要物品の購入などの補助金と併せて認証していく作業が行われている。山梨県の飲食店の認証制度をモデルに開始されており、長崎大学などが学術的なアドバイスを行なったという。あくまでこの制度は、以前のCovid-19の株で有効であろう対策を飲食店に課していくためのやり方であり、感染率が上がってきたデルタ株やラムダ株でこの方法が有効であるかどうかは議論されていない。

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Nagasaki Safetyのシールが掲出されていても休業としているところは多い

実際の認証店の様子を見てみると、大きなアクリル板で仕切られた立ち飲み屋なども認証対象になっている。デルタ株の蔓延率が95%を超え、ほぼ置換されてしまった県内の情勢から鑑みると、時代遅れで、逆に感染者を増やしかねないような店舗も多数存在している。21時までの営業であること、お盆や行楽シーズン期間の長崎への県外からの流入が増え感染拡大が見込まれることから、Nagasaki Safetyの認証を取得した店舗でも、閉店している店舗は多い。

今後の問題点での最も関心を呼びそうな点は、このNagasaki Safety 認証店でのクラスター形成であろう。長崎県より補助金を投入され、物品購入費に充てることが可能な制度であるが、ここまでして陽性者のクラスターを出すことは、県民の理解が得られるのであろうか。

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思案橋独自の認証などが見られたが、これを受けていても、クラスター形成した店舗がある程度

墓参り・精霊流しへの施策

8月15日の精霊流しに関しては先の精霊流しの自粛要請の記事で記載している。実際には、精霊流しの観覧者は例年より減少し、過去最少の船を記録するほどであったが、先に記載された事項は守られておらず、行政の施策への理解の程の低さが目立った。

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マスクもしないで、どーいどーいの掛け声をかけるものなど、市の規制の届かない祭りであると長崎の市民は強調しており、今後の先行きの暗さを窺わせる。

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その他の施策

そのほかまあたらしい施策はなく、徐々にワクチン接種が進んでいるものの、長崎市による施策というよりは、ジャパネットなどの民間における職域接種がアクセレーターになったためでもある。

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飲酒の問題はどこまでも

終わりに

他県の皆様におかれても、行政からの施策を口を開けて待っているのでは手遅れになる事態となり、東京・大阪などの大都市圏では医療崩壊の状況が伝えられるようになっている。豪雨などの災害であり、戦時下との認識をもち、正しい情報を手に入れ、ワクチンの早期接種を実行し、日頃からの感染対策を確実に継続するようにしていただきたい。国や地方自治体は施策としては守るように努力がされるだろうが、自分の身は自分で守ることは常に考えてほしい。

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